【海外から日本の不動産管理】ミキゆんが語る！持ち家は賃貸？売却？空き家？賢い選択と注意点完全ガイド

こんにちは、ミキゆんです！これまで、海外での家計管理、子育て、キャリア形成、帰国準備、そして日々の生活術や資産形成、渡航前準備について、私のリアルな体験をたっぷりご紹介してきました。

今回は、海外赴任や海外移住が決まった方にとって、特に頭を悩ませる大きな課題の一つ、**「日本に持ち家がある場合、それをどうするか？」**というテーマに焦点を当てて、私の経験と学びを余すところなくお伝えします。

「持ち家を賃貸に出すべき？」「いっそ売却した方が良い？」「空き家にしておくのはもったいない…でも管理が大変そう…」

私も、夫の海外赴任が決まった時、郊外の戸建て（築10年・3LDK）をどうするか、本当に悩みました。住宅ローンもまだ残っているし、大切な家だからこそ、後悔のない選択をしたい。でも、海外から日本の不動産を管理するなんて、想像しただけで不安でいっぱいでした。

このブログでは、ミキゆんの実体験に基づいた、日本の持ち家を**「賃貸に出す」**、**「売却する」**、**「空き家にする」**という3つの主要な選択肢について、それぞれの**メリット・デメリット**、**税金**、**管理方法**、そして**注意すべきリスク**を徹底的に解説します。

この長い記事を読み終える頃には、きっとあなたの家にとって最適な選択肢が見つかり、海外から日本の不動産をトラブルなく管理するための具体的なイメージが湧いてくるはず。一緒に、大切な持ち家を賢く、そして安心して守っていきましょう！

※本記事で解説する不動産に関する情報や税金は一般的なものであり、個別の状況（住宅ローンの有無、売却時期、賃貸期間、ご所有の不動産の種類など）によって異なります。必ずご自身の責任で判断し、必要に応じて不動産会社、税理士、弁護士などの専門家にご相談ください。

1. 日本の持ち家をどうする？3つの選択肢とその基本

海外赴任や海外移住が決まった際、日本に持ち家がある場合、その扱いは大きな悩みの一つとなります。私も、夫の海外赴任が決まった時、郊外の戸建て（築10年・3LDK）をどうするか、本当に頭を抱えました。大切な家だからこそ、後悔のない選択をしたいですよね。大きく分けて、**「賃貸に出す」**、**「売却する」**、**「空き家にする」**という3つの選択肢があります。それぞれの基本的な考え方と、共通して確認すべきポイントから見ていきましょう。

1-1. 【はじめに】海外赴任・移住で持ち家をどうする？3つの選択肢

あなたの持ち家は、単なる住まいではなく、大切な資産です。海外へ行くことになった時、この資産をどう活用し、どう守っていくか、じっくりと考える必要があります。

3つの選択肢とそれぞれの特徴

1. 賃貸に出す（貸す）：
   • 家賃収入を得ながら、将来的にまた戻ってくる可能性を残す選択肢です。
   • こんな方におすすめ：海外滞在期間が比較的短期間（数年程度）で、将来的に日本に戻って住みたいと考えている方。住宅ローンが残っており、家賃収入でローン返済を賄いたい方。
2. 売却する（売る）：
   • 家を完全に手放し、資金を確保する選択肢です。身軽になり、海外での新生活に集中できます。
   • こんな方におすすめ：海外滞在期間が長期になる予定の方、あるいはそのまま海外で永住する可能性のある方。まとまった資金が必要な方。日本の住宅ローンを完済して身軽になりたい方。
3. 空き家にする（そのままにしておく）：
   • 家を誰にも貸さず、そのままにしておく選択肢です。一時帰国の拠点として利用できます。
   • こんな方におすすめ：海外滞在期間が非常に短い方（数ヶ月〜1年程度）。日本に信頼できる親族がいて、管理を任せられる方。

どの選択肢も一長一短があります。ご自身の海外滞在期間、将来の展望、住宅ローンの有無、家計の状況などを総合的に考慮して判断することが重要です。

1-2. 住宅ローンが残っていても大丈夫？金融機関への確認事項

持ち家に**住宅ローン**が残っている場合、それをどうするかが大きなポイントです。賃貸に出す場合でも、売却する場合でも、必ず事前に**住宅ローンを借り入れている金融機関**に相談・確認しましょう。これは、**金融機関との契約違反**になる可能性があるため、非常に重要です。

金融機関への確認事項リスト

• 賃貸に出す場合：
  • **「居住用」から「賃貸用」への変更可否**：住宅ローンは「本人が居住する」ことを前提としたローンであり、金利が優遇されています。賃貸に出すことで、住宅ローン契約の目的外使用となり、**一括返済を求められたり、金利が引き上げられたりする可能性**があります。必ず金融機関に相談し、賃貸に出せるか、その場合どのような条件になるかを確認しましょう。
  • 「転勤などやむを得ない事情であれば、賃貸を認める」という特例を設けている金融機関もあります。
• 売却する場合：
  • **売却時にローンを完済できるか**：売却価格が住宅ローンの残高を上回れば問題ありませんが、下回る場合は差額を自己資金で補填する必要があります。
  • 「任意売却」や「つなぎ融資」など、状況に応じた選択肢についても相談しておきましょう。
• その他共通事項：
  • 海外赴任の旨を伝え、今後の連絡方法（代理人の設定など）について確認しましょう。
  • ミキゆんの場合： 我が家は賃貸に出すことを検討していたので、住宅ローンを借りている銀行に相談しました。幸い、転勤期間中のみ賃貸に出すことを認められ、金利も変わらずに済みましたが、必ず事前に確認することが重要です。

金融機関への無断での賃貸は、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。必ず正直に相談し、金融機関の指示に従いましょう。

1-3. 「非居住者」と日本の不動産：税金上の基本ルール

海外赴任や海外移住によって、あなたが日本の**「非居住者」**となった場合、日本の不動産を所有していることに関する**税金上のルール**は、居住者とは異なります。これを理解しておかないと、思わぬ課税やトラブルに繋がります。（前々回の記事でも触れましたが、改めて詳しく解説します）

「非居住者」と日本の不動産に関する税金の基本

• 固定資産税・都市計画税：
  • これは、居住者・非居住者に関わらず、**不動産を所有している限り課税されます**。毎年1月1日時点の所有者に対して課税される地方税です。
  • 納税通知書は、通常、不動産が所在する市区町村から郵送されます。海外の住所へは送付されないため、**「納税管理人」**の選定が必須です。
• 所得税（不動産所得）：
  • 賃貸に出して家賃収入を得る場合、その家賃収入は日本の「国内源泉所得」に該当します。非居住者であっても、この所得に対しては日本の所得税が課税されます。
  • 納税管理人がいれば、納税管理人が代理で確定申告・納税を行います。
• 所得税（譲渡所得）：
  • 不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、日本の「国内源泉所得」に該当し、非居住者であっても日本の所得税が課税されます。
  • 売却時、買主が売却代金から源泉徴収（税金を天引き）する制度（非居住者に対する不動産の譲渡所得に係る源泉徴収制度）があります。

納税管理人の選定（必須！）

• あなたが非居住者である場合、固定資産税の納税や、賃貸収入・売却益の確定申告・納税など、日本の税務手続きを代行してくれる**「納税管理人」**を税務署に届け出る必要があります。
• 親族（両親、兄弟など）や、税理士に依頼するのが一般的です。納税管理人は、税務署からの書類を受け取り、納税手続きを代行します。

日本の不動産に関する税金は、非居住者になることでより複雑になります。必ず国際税務に詳しい税理士に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。安易な自己判断は、後々大きなトラブルに発展する可能性があります。

2. 選択肢１：持ち家を「賃貸に出す」～家賃収入でローン返済も夢じゃない！

日本の持ち家を海外赴任中に賃貸に出す（貸す）ことは、家賃収入を得ながら、将来的にまた戻ってくる可能性を残せる魅力的な選択肢です。私もこの選択肢を真剣に検討しました。ここでは、賃貸に出すことのメリット・デメリット、そして具体的な管理方法について詳しく解説します。

2-1. 持ち家を賃貸に出すメリット・デメリット【ミキゆんのリアルな検討】

「大切な家を誰かに貸すなんて…」と思うかもしれませんが、賃貸に出すことで得られるメリットは大きいです。もちろんデメリットも存在します。

メリット

• 家賃収入でローン返済を賄える：
  • 住宅ローンが残っている場合、家賃収入でローン返済を賄うことができれば、経済的な負担が大幅に軽減されます。場合によっては、手元にお金が残ることも。
  • ミキゆんの場合： 我が家の住宅ローン月10万円に対し、賃料相場が月15万円程度だったため、月に5万円の収入が期待でき、この点が最大の魅力でした。
• 不動産資産を維持できる：
  • 将来的に日本に帰国して、またその家に住む選択肢を残せます。家を売らずに所有し続けることで、不動産の価値が上がる可能性も期待できます。
• 空き家リスクの回避：
  • 空き家にしておく場合に発生する、劣化、不法侵入、近隣トラブルなどのリスクを軽減できます。住人がいることで、家が傷みにくいというメリットもあります。
• 不動産収入（不労所得）の確保：
  • 安定した家賃収入があれば、海外での生活費の足しにしたり、貯蓄や投資に回したりすることも可能です。

デメリット

• 住宅ローン金利の変更リスク：
  • 金融機関との契約によっては、賃貸に出すことで住宅ローンの金利が上がったり、一括返済を求められたりする可能性があります（必ず事前に確認！）。
• 賃貸管理の負担・費用：
  • 海外から自分で管理するのはほぼ不可能です。信頼できる賃貸管理会社に委託する必要があり、管理手数料（家賃の5%～10%程度）が発生します。
• 入居者トラブルのリスク：
  • 家賃滞納、設備の破損、騒音などの近隣トラブル、退去時の原状回復費用などで、入居者との間でトラブルが発生するリスクがあります。
• 空室リスク：
  • 入居者が決まらない期間や、入居者が退去してから次の入居者が決まるまでの期間は、家賃収入が途絶え、住宅ローンや維持費の負担がのしかかります。
• 修繕費の発生：
  • 老朽化や設備の故障などで、高額な修繕費用が発生することがあります。海外から対応するのは手間がかかります。
• 税金の手続き：
  • 賃貸収入に対する確定申告や納税が必要になり、納税管理人の選定も必須です（後述）。

ミキゆん夫婦は、これらのメリット・デメリットを比較検討し、最終的に「賃貸に出す」という選択肢は見送りました。我が家の場合、賃貸管理のリスクや修繕費の不確実性が、海外での生活の負担になる可能性を考慮したためです。

2-2. 信頼できる賃貸管理会社の選び方と契約のポイント

日本の持ち家を海外から賃貸に出す場合、**信頼できる賃貸管理会社**に委託することが成功の鍵となります。管理会社は、あなたの代理人として、家賃の徴収、入居者の募集、トラブル対応など、全てを担ってくれる存在だからです。

賃貸管理会社の選び方

• 海外在住者向けのサービスがあるか：
  • 海外在住のオーナー向けのサービス経験が豊富か、オンラインでの報告体制が整っているかなどを確認しましょう。
• 管理実績と評判：
  • 賃貸管理の実績が豊富か、空室期間の平均、入居者トラブルの対応実績などを確認しましょう。インターネットでの評判や、友人からの口コミも参考に。
• 対応エリア：
  • あなたの持ち家が所在するエリアの物件に強いかを確認しましょう。
• 管理手数料：
  • 一般的に、家賃収入の5%～10%程度が相場です。サービス内容と手数料のバランスを見極めましょう。
• 契約内容の透明性：
  • 契約書の内容が明確か、追加料金が発生する項目がないかなどを確認しましょう。
• 担当者との相性：
  • レスポンスの速さ、丁寧な説明、質問への的確な回答など、信頼できる担当者かを見極めましょう。

契約のポイント

• 管理委託契約の種類：
  • **一般管理契約**：管理会社が入居者募集や家賃徴収を行い、オーナーが最終決定を行う。
  • **サブリース契約（一括借り上げ）**：管理会社がオーナーから物件を一括で借り上げ、転貸する。オーナーは空室リスクを負わないが、家賃保証額は市場家賃より低くなることが多い。
• 緊急時の対応：
  • 水漏れ、火災、ガス漏れなど、緊急時の対応フローや、オーナーへの連絡方法を確認しましょう。
• 修繕費の対応：
  • 小規模な修繕は管理会社で判断して対応できるのか、事前に承認が必要なのかなどを確認。予算設定も重要です。
• 報告頻度と方法：
  • 家賃の入金状況、修繕報告、入居者からの問い合わせなど、どのくらいの頻度で、どのような方法（メール、オンラインシステムなど）で報告してくれるかを確認しましょう。

複数の管理会社に相談し、比較検討した上で、最も信頼できる会社を選びましょう。

2-3. 海外から賃貸物件を管理する際の注意点とトラブル事例

海外から日本の賃貸物件を管理する際には、予期せぬ**トラブル**が発生する可能性があります。ミキゆんが実際に耳にした事例と、その回避策をご紹介します。事前にリスクを把握し、対策を立てておくことが重要です。

海外からの賃貸管理でよくあるトラブル事例

• 家賃滞納：
  • 入居者が家賃を滞納し、賃貸管理会社が何度も督促しても改善されない。
  • 回避策： 入居者の審査を厳格に行う管理会社を選ぶ。保証会社への加入を義務付ける。
• 設備の故障と修繕費：
  • エアコンや給湯器など、大型設備の故障が発生し、高額な修繕費が必要になった。海外からだと見積もりや業者の選定が困難。
  • 回避策： 物件の引き渡し前に設備の点検を徹底し、必要であれば修繕しておく。管理会社との間で、一定額以下の修繕はオーナーの許可なく進められるように合意しておく。設備保険への加入も検討。
• 近隣トラブル：
  • 入居者の騒音やゴミ出しのマナーなどで、近隣住民から苦情が寄せられた。
  • 回避策： 管理会社に近隣住民とのトラブル対応窓口になってもらう。入居者との契約書に、近隣ルールに関する条項を明記する。
• 退去時の原状回復費トラブル：
  • 入居者の故意・過失による破損について、原状回復費用を巡って揉めた。
  • 回避策： 入居時の状況を詳細に記録（写真、動画）する。管理会社と原状回復の範囲について明確な取り決めをしておく。
• 空室期間の長期化：
  • 入居者が退去してから、次の入居者が決まるまでに時間がかかり、家賃収入が途絶えた。
  • 回避策： 市場の賃料相場を把握し、適正な家賃設定を行う。管理会社の募集活動が積極的か確認する。サブリース契約も選択肢。
• 連絡の遅延・不備：
  • 管理会社からの連絡が遅い、報告が不十分で状況が把握できない。
  • 回避策： 定期的な報告頻度や方法を契約書に明記する。信頼できる担当者と良好な関係を築く。

これらのトラブルは、信頼できる賃貸管理会社を選び、契約内容を明確にすることで、かなりの部分を回避できます。定期的に管理会社とコミュニケーションを取り、状況を把握することも重要です。

2-4. 賃貸収入にかかる税金：非居住者の所得税・住民税と確定申告

日本の持ち家を賃貸に出して家賃収入を得る場合、あなたが非居住者であっても、その収入には日本の**税金**がかかります。**所得税・住民税**、そして**確定申告**について理解しておきましょう。

賃貸収入にかかる税金

• **所得税（国内源泉所得）**：
  • 家賃収入は日本の「国内源泉所得」に該当するため、非居住者であっても日本の所得税が課税されます。
  • **源泉徴収**：賃借人（借りる人）が個人である場合、賃料を支払う際に10.21%の所得税を源泉徴収（天引き）し、税務署に納める義務があります。賃借人が法人の場合は、さらに厳しい源泉徴収義務があります。
• **住民税**：
  • 賃貸収入に対する住民税も、原則として課税されます。納税管理人がいれば、納税管理人が対応します。
• **固定資産税・都市計画税**：
  • これは賃貸収入の有無に関わらず、不動産を所有している限り課税されます（前述）。

確定申告と納税管理人

• **確定申告の義務**：
  • 賃貸収入から必要経費（固定資産税、管理手数料、修繕費、減価償却費など）を差し引いた不動産所得について、毎年確定申告を行う義務があります。
  • 源泉徴収された税金が多すぎた場合は還付を受けられますし、不足していれば追加納税が必要です。
• **納税管理人**：
  • あなたが非居住者である場合、この確定申告・納税手続きを代行してくれる**「納税管理人」**の選定と届出が必須です。親族や税理士に依頼するのが一般的です。
• 赴任国での申告：
  • あなたが居住者となっている赴任国でも、全世界所得として日本の家賃収入を申告する必要がある場合があります。二重課税を防ぐため、**租税条約**や**外国税額控除**の適用を確認しましょう。

賃貸収入がある場合の税金は非常に複雑です。必ず国際税務に詳しい税理士に相談し、適切なアドバイスを受けるようにしましょう。

2-5. 賃貸に出す前の準備：リフォーム？ハウスクリーニング？

持ち家を賃貸に出す前には、入居者が気持ちよく住めるように、そして空室期間を短くするために、いくつかの準備をしておくことをおすすめします。

賃貸に出す前の準備リスト

• ハウスクリーニング：
  • 専門業者による徹底的なハウスクリーニングは必須です。水回り、キッチン、換気扇、エアコン内部などをきれいにすることで、印象が格段に良くなります。
• 設備の点検と必要に応じた交換・修理：
  • エアコン、給湯器、IHクッキングヒーターなどの主要設備が正常に動作するか確認しましょう。故障している場合は修理または交換を。特にエアコンは、古いものだと入居者が敬遠することが多いです。
• リフォームの検討：
  • 築年数が古い、水回りが老朽化しているなどの場合は、部分的なリフォームを検討する価値があります。初期費用はかかりますが、賃料アップや空室期間短縮に繋がり、長期的に見ればプラスになることもあります。
  • ※ただし、過度なリフォームは費用回収が難しくなるため、地域の賃貸相場や物件の築年数を考慮して判断しましょう。
• 荷物の整理・処分：
  • 個人的な荷物は全て運び出し、空っぽの状態にしましょう。不要なものは処分し、残すものはトランクルームなどを活用して預けておきましょう。
• 室内状況の記録：
  • 引き渡し前の室内の状況を、写真や動画で詳細に記録しておきましょう。入居者退去時の原状回復トラブル防止に役立ちます。
• 火災保険・地震保険の確認：
  • 賃貸に出す場合、保険の種類や内容が居住用とは異なることがあります。賃貸物件に対応した火災保険、地震保険に加入し直しましょう。

これらの準備を怠ると、入居者がなかなか決まらなかったり、入居後にトラブルが発生したりするリスクが高まります。専門業者に相談しながら、計画的に進めましょう。

3. 選択肢２：持ち家を「売却する」～すっきり手放して身軽に！

海外赴任を機に、日本の持ち家を**売却する**という選択肢は、身軽になりたい方、まとまった資金を確保したい方にとって非常に有効です。私も「いっそ売ってしまおうか…」と真剣に悩んだ時期がありました。ここでは、売却することのメリット・デメリット、そして具体的な手続きについて詳しく解説します。

3-1. 持ち家を売却するメリット・デメリット【帰国後の再購入も視野に】

持ち家を売却することは、大きな決断です。後悔しないためにも、メリットとデメリットをしっかり比較検討しましょう。

メリット

• 住宅ローンからの解放：
  • 売却代金で住宅ローンを完済できれば、毎月のローン返済負担から解放されます。経済的に非常に身軽になり、海外での新生活に集中できます。
• まとまった資金の確保：
  • 売却益が出れば、まとまった資金を確保できます。これを海外での生活費の足しにしたり、新たな投資に回したり、帰国後の再購入資金に充てたりすることが可能です。
• 不動産管理の負担ゼロ：
  • 賃貸に出す場合や空き家にする場合に発生する、入居者管理、修繕、トラブル対応などの手間が一切なくなります。海外から日本の不動産を心配する必要がなくなります。
• 売却益に対する特例措置：
  • 居住用財産を売却した場合、一定の条件を満たせば「3,000万円特別控除」などの特例が適用され、譲渡所得税が軽減される可能性があります（後述）。
• 帰国後の選択肢の自由度：
  • 日本に持ち家がなくなることで、帰国後にどこに住むかの選択肢が広がります。新しい土地での生活や、希望する学区での住居探しなど、柔軟に対応できます。

デメリット

• 将来戻って住む場所がなくなる：
  • 日本に帰国後、再び住む家を探す必要があります。新たに購入するにしても、賃貸にするにしても、再び初期費用や引っ越し費用が発生します。
• 売却時のコスト：
  • 仲介手数料（売却価格の3%+6万円+消費税）、測量費用、登記費用、印紙税など、売却には様々な費用がかかります。
• 市場価格に左右される：
  • 売却したい時期の不動産市場の状況によって、売却価格が変動します。希望通りの価格で売却できないリスクもあります。
• 売却益に対する税金：
  • 売却益が出た場合、譲渡所得税が課税されます。特例措置が適用されない場合、高額になることもあります。
• 海外からの手続きの手間：
  • 海外から不動産を売却する場合、不動産会社とのやり取り、必要書類の準備、司法書士との連絡など、多くの手続きを海外から行う手間が発生します。

ミキゆん夫婦は、これらのメリット・デメリットを比較検討し、最終的に売却はしないことにしました。我が家の場合、将来的に日本に戻ってくる可能性が高く、子どもの学区を変えたくないという思いが強かったためです。しかし、住宅ローンからの解放というメリットは非常に魅力的だと感じました。

3-2. 信頼できる不動産仲介会社の選び方と海外からの売却手続き

日本の持ち家を海外から売却する場合、**信頼できる不動産仲介会社**に依頼することが最も重要です。あなたの代理人として、売却活動から契約、引き渡しまでを全て担ってくれる存在だからです。

不動産仲介会社の選び方

• 海外在住者向けのサービス経験が豊富か：
  • 海外在住のオーナーの売却実績があるか、オンラインでのやり取りや報告体制が整っているかなどを確認しましょう。
• 売却実績と評判：
  • あなたの持ち家が所在するエリアでの売却実績が豊富か、周辺の類似物件の売却実績はどうかを確認しましょう。インターネットでの評判や、友人からの口コミも参考に。
• 査定価格と根拠：
  • 複数の仲介会社から査定を取り、その価格と根拠（周辺の類似物件の取引事例、物件の強み・弱みなど）を詳しく説明してくれる会社を選びましょう。高すぎる査定額には注意が必要です。
• 媒介契約の種類：
  • **専任媒介契約**：1社に任せる。積極的な販売活動が期待できるが、他社との比較ができない。
  • **一般媒介契約**：複数社に依頼できる。より広い買主候補にアプローチできるが、各社の販売活動が手薄になることも。
• 担当者との相性：
  • レスポンスの速さ、丁寧な説明、質問への的確な回答など、信頼できる担当者かを見極めましょう。海外からの売却は、担当者との密なコミュニケーションが不可欠です。

海外からの売却手続きのステップ

1. 複数の仲介会社に査定依頼：オンラインの一括査定サイトなどを活用し、複数の会社に査定を依頼。
2. 媒介契約の締結：信頼できる仲介会社を選び、媒介契約を締結。契約はオンラインや郵送で行うことが多いです。
3. 販売活動：仲介会社が物件の広告活動や内覧対応を行います。
4. 売買契約の締結：買主が見つかったら、売買契約を締結します。司法書士や税理士との連携も必要になります。契約はオンラインで行うか、代理人を立てる場合があります。
5. 決済・引き渡し：売却代金の受領と、所有権移転登記、鍵の引き渡しを行います。この際も、代理人が必要になることが多いです。

海外からだと、日本の手続きは複雑に感じられますが、信頼できる不動産仲介会社と連携することで、スムーズに進めることができます。

3-3. 不動産売却にかかる税金：譲渡所得税の特例と注意点

日本の不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、**譲渡所得税**が課税されます。あなたが非居住者である場合でも、この税金は発生します。特例措置と注意点をしっかり理解しておきましょう。

譲渡所得税の基本

• **譲渡所得**＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）
• 取得費：購入代金、購入手数料、改良費など
• 譲渡費用：仲介手数料、印紙税、測量費など
• 譲渡所得税は、この譲渡所得に対して課税されます。所得税と住民税を合わせて計算されます。

非居住者と譲渡所得税

• 非居住者であっても、日本の不動産を売却して利益が出た場合、その利益は日本の「国内源泉所得」に該当するため、日本の所得税が課税されます。
• 源泉徴収制度：
  • 原則として、買主が法人である場合や、買主が個人であっても売却代金が1億円を超える場合は、買主が売却代金から所得税を**源泉徴収（天引き）**し、税務署に納める義務があります。この源泉徴収税額は、売却価格の10.21%です。
  • ※源泉徴収された金額は、後の確定申告で精算されます。

居住用財産を売却した場合の特例（3,000万円特別控除など）

• 本人が住んでいた家（居住用財産）を売却した場合、一定の条件を満たせば「**3,000万円特別控除**」などの特例が適用され、譲渡所得税が大幅に軽減される可能性があります。
• **注意点**：この特例は、原則として**売却時に居住者であること**が条件です。海外赴任で非居住者になってから売却すると、適用できない可能性があります。

不動産売却に関する税金は非常に複雑で、個別の状況によって適用される税率や特例が大きく異なります。必ず**国際税務に詳しい税理士**に相談し、事前にシミュレーションを行うようにしましょう。特に、売却のタイミングが税額に大きく影響することがあります。

3-4. 売却時期の決定：市場動向と為替レートを見極める

日本の持ち家を売却する場合、**売却時期の決定**は非常に重要です。**不動産市場の動向**と、海外在住者ならではの**為替レート**の両方を見極める必要があります。

不動産市場の動向を見極める

• 情報収集：
  • 日本の不動産情報サイト（SUUMO、HOME’Sなど）で、あなたの持ち家があるエリアの物件の価格推移や、売れ行き、周辺の新築・中古物件の状況などを常にチェックしましょう。
• 不動産会社の意見を聞く：
  • 複数の不動産仲介会社に査定を依頼し、現在の市場動向や、今後見込まれる価格変動について意見を聞きましょう。
• 地域開発情報：
  • 最寄り駅周辺の再開発計画、新しい商業施設のオープン、学校の新設など、地域の将来的な発展に関する情報も、不動産価格に影響を与える可能性があります。

為替レートを見極める

• 海外在住者にとって、売却代金を受け取る際に、その時の為替レートが非常に重要になります。
• 例えば、売却代金が日本円で5,000万円の場合、1ドル＝100円の円高時と、1ドル＝150円の円安時では、手元に残る現地通貨の額が大きく変わります。
  • 1ドル＝100円（円高）：5,000万円 ÷ 100円/ドル ＝ 50万ドル
  • 1ドル＝150円（円安）：5,000万円 ÷ 150円/ドル ＝ 約33.3万ドル
• **賢い戦略**：もし、売却代金を日本円で受け取り、そのまま日本の口座で保管するのであれば、為替レートはそれほど気にしなくても良いかもしれません。しかし、売却代金を赴任先の現地通貨に両替する予定があるのであれば、**できるだけ円高のタイミングで売却し、両替する**のが有利です。

不動産市場と為替レートの両方を完璧に予測することは不可能ですが、これらの情報をもとに、後悔のない売却時期を検討しましょう。

3-5. 売却前の準備：内覧対応とハウスクリーニング

持ち家を売却する際、買主候補に良い印象を与え、より高く、早く売却するためには、**内覧対応**と**ハウスクリーニング**が非常に重要です。海外からだと、これらの準備が大変に感じるかもしれませんが、信頼できる不動産会社に任せることでスムーズに進められます。

売却前の準備リスト

• ハウスクリーニングの実施：
  • 専門業者による徹底的なハウスクリーニングは必須です。特に、水回り（キッチン、浴室、トイレ）、換気扇、エアコン内部などをきれいにすることで、清潔感があり、印象が格段に良くなります。
  • ミキゆんの場合： 我が家は賃貸に出すことを検討した際、ハウスクリーニングの見積もりを取りました。売却する場合も同様です。
• 不用品の整理・撤去：
  • 生活感のあるものや、不要なものは全て運び出し、空っぽに近い状態にしておきましょう。内覧者が家具配置をイメージしやすくなります。
  • ※海外赴任前に、引越し業者に依頼して運び出すか、不用品処分サービスを活用しましょう。
• 簡易的な修繕：
  • 壁の小さな傷や穴、ドアのきしみ、電球の切れなど、簡単に直せる部分は修繕しておきましょう。細部まできれいになっていると、物件への好感度が上がります。
• 内覧対応の代行依頼：
  • 海外から内覧対応を行うのは不可能です。不動産仲介会社に、内覧の際の鍵の管理、電気の点灯・消灯、案内などを全て任せましょう。
• 「物件の魅力」を伝える資料作成：
  • 不動産会社に、物件のアピールポイント（日当たりの良さ、広い収納、周辺施設の利便性など）を具体的に伝え、写真や間取り図を魅力的に作成してもらいましょう。
• 庭の手入れ（戸建ての場合）：
  • 庭付きの戸建てであれば、庭をきれいに手入れしておくことも重要です。第一印象は外観から決まります。

売却前の準備に手間をかけることで、買主候補に与える印象が良くなり、早期売却や高値での売却に繋がる可能性が高まります。不動産会社と密に連携を取り、効果的な準備を進めましょう。

4. 選択肢３：持ち家を「空き家にする」～一時帰国時の拠点として

海外赴任の期間が比較的短い場合や、将来的に必ず日本に戻って住みたいと考えている場合、日本の持ち家を**「空き家」**にするという選択肢も考えられます。一時帰国時の拠点として利用できるメリットもありますが、デメリットやリスクも大きいため、慎重な検討が必要です。私も「置いておけばよかったかな？」と一瞬思いましたが、デメリットの大きさに踏みとどまりました。

4-1. 持ち家を空き家にするメリット・デメリット【空き家問題の背景も】

日本の**空き家問題**が社会問題化している中で、持ち家を空き家にしておくことには、様々な側面があります。メリットとデメリットを比較検討しましょう。

メリット

• 一時帰国の拠点として利用できる：
  • 日本に帰国した際に、ホテルやマンスリーマンションなどを借りる必要がなく、すぐに自分の家に滞在できます。自分の家具や荷物をそのまま置いておけるため、引っ越しの手間も省けます。
• 将来的に住む選択肢を残せる：
  • 賃貸に出す場合のように、入居者との契約期間を気にすることなく、好きな時に日本に戻って住むことができます。
• 思い出の家をそのまま残せる：
  • 家族との思い出が詰まった家を、手放さずに所有し続けられます。

デメリット

• 維持費がかかる：
  • 誰も住んでいなくても、固定資産税、都市計画税、火災保険料、電気・ガス・水道の基本料金、管理費用（もし業者に依頼する場合）など、様々な維持費がかかります（後述）。賃貸収入がない分、この負担は大きいです。
• 建物の劣化リスク：
  • 人が住まなくなると、湿気や通風が滞り、カビの発生、給排水管の劣化、害虫の発生など、建物の老朽化が急速に進むことがあります。
• 防犯・安全上のリスク：
  • 空き家は、不法侵入、放火、ゴミの不法投棄などの犯罪のターゲットになりやすいです。台風や地震などの自然災害時に、破損しても気づかれにくいリスクもあります。
• 近隣トラブルのリスク：
  • 庭の雑草が生い茂ったり、ゴミが散乱したりすることで、近隣住民とのトラブルに発展する可能性があります。
• 税制上の優遇措置が停止されるリスク：
  • 住宅用地の固定資産税の優遇措置（最大で評価額の1/6になるなど）は、空き家が「特定空き家」に指定されると解除され、税金が最大6倍になることがあります。
• 管理の手間：
  • 海外からだと、自分で定期的に換気や清掃、点検を行うことができません。親族に頼むか、専門業者に委託する必要があります。

ミキゆん夫婦は、これらのデメリット、特に維持費の負担と劣化・防犯リスクを考慮し、空き家にする選択肢は最終的に見送りました。もし空き家にするのであれば、しっかりとした管理計画が必須です。

4-2. 空き家管理の専門業者選びと費用、契約のポイント

持ち家を空き家にする場合、海外から自分で管理することはほぼ不可能です。日本に信頼できる親族がいない場合や、親族に負担をかけたくない場合は、**空き家管理の専門業者**に委託することを検討しましょう。

空き家管理の専門業者選び

• サービス内容の確認：
  • 定期的な巡回頻度（月1回、隔月1回など）、点検項目（通風・換気、水回り、庭の手入れ、郵便物の確認など）、緊急時の対応、報告方法（写真付き報告書など）などを確認しましょう。
• 費用：
  • 月額**5,000円～20,000円程度**が相場です。サービス内容によって料金が大きく異なります。オプション費用（緊急対応費用、草刈り費用など）も確認しておきましょう。
• 実績と評判：
  • 空き家管理の実績が豊富か、利用者からの評判が良いかを確認しましょう。
• 対応エリア：
  • あなたの持ち家が所在するエリアに対応しているかを確認しましょう。
• 緊急時の対応力：
  • 台風や地震、不法侵入などの緊急時に、迅速に対応してくれる体制が整っているかを確認しましょう。

契約のポイント

• 管理委託契約書：
  • サービス内容、費用、期間、緊急時の対応フロー、報告義務などが明確に記載されているか確認しましょう。
• 鍵の預け方：
  • 鍵の管理方法についても確認しましょう。
• 担当者との連絡体制：
  • 海外からの連絡手段（メール、オンライン通話など）や、担当者の連絡頻度を確認しましょう。

空き家管理の費用はかかりますが、家の劣化やトラブルを未然に防ぎ、将来的にまた住める状態を保つためには、必要な投資と考えることもできます。

4-3. 空き家を放置するリスク：劣化、不法侵入、固定資産税の優遇停止

日本の持ち家を**空き家**にして、何の対策もせずに**放置**することは、非常に大きな**リスク**を伴います。安易に放置すると、後々、所有者に大きな負担がのしかかる可能性があります。この「空き家問題」は、日本社会の大きな課題でもあります。

空き家を放置するリスク

• 建物の劣化が急速に進む：
  • 人が住まなくなると、通風や換気がされず、湿気がこもりやすくなります。これにより、カビの発生、木材の腐食、給排水管の劣化、シロアリなどの害虫の発生が急速に進み、家の寿命が縮まります。
• 防犯・安全上のリスクが高まる：
  • 不法侵入、不法投棄、放火、ゴミの不法投棄などの犯罪のターゲットになりやすいです。子どもが侵入して怪我をするなど、第三者への責任問題に発展する可能性も。
• 近隣トラブルに発展する：
  • 庭の雑草が生い茂ったり、庭木が隣家に越境したり、ゴミが散乱したりすることで、近隣住民とのトラブルに発展し、自治体からの指導が入ることもあります。
• 自治体からの指導・勧告・特定空き家指定：
  • 「空き家対策の推進に関する特別措置法」に基づき、管理不全な空き家は自治体から指導・勧告を受け、最終的に「特定空き家」に指定されることがあります。
• 固定資産税の優遇措置が停止される：
  • 「特定空き家」に指定されると、住宅用地の固定資産税の優遇措置（最大で評価額の1/6になるなど）が解除され、**固定資産税が最大6倍**に跳ね上がる可能性があります。これは経済的に非常に大きな打撃です。
• 災害時のリスク：
  • 台風や地震などの自然災害時に、破損しても気づかれにくく、被害が拡大するリスクがあります。また、倒壊などによって第三者に損害を与えた場合、所有者の責任が問われる可能性があります。

「空き家」は、一見楽な選択肢に見えますが、管理を怠ると所有者に大きな負担とリスクをもたらします。もし空き家にするのであれば、専門業者に委託するなど、しっかりとした管理計画が必須です。

4-4. 空き家にかかる維持費と税金（固定資産税、都市計画税など）

持ち家を空き家にする場合、誰も住んでいなくても、様々な**維持費と税金**が発生します。これらの費用を把握し、海外赴任中の家計に組み込んでおく必要があります。

空き家にかかる主な維持費

• 固定資産税・都市計画税：
  • これは、賃貸に出す場合でも、売却するまで、所有している限り毎年課税される地方税です。
  • ※「特定空き家」に指定されると、税額が跳ね上がるリスクがあります。
• 火災保険料・地震保険料：
  • 万が一の火災や地震に備え、保険への加入は必須です。空き家の場合、補償内容や保険料が変わることもあるので確認しましょう。
• 電気・ガス・水道の基本料金：
  • 契約を完全に停止しても、基本料金や維持費用が発生する場合があります。完全に解約してしまうと、一時帰国時に再契約が必要になり、手間がかかることもあります。
• （任意）空き家管理委託費用：
  • 専門業者に管理を委託する場合、月額**5,000円～20,000円程度**の費用がかかります。
• （不定期）修繕費：
  • 老朽化やトラブルによる突発的な修繕費用が発生する可能性があります。
• （不定期）庭の手入れ費用：
  • 庭木が成長しすぎたり、雑草が繁茂したりすると、業者に依頼する費用がかかります。

これらの費用は、家賃収入がない分、全て持ち出しとなります。年間で数十万円かかることも珍しくありません。空き家にする場合は、これらの維持費を負担する覚悟と計画が必要です。

4-5. 空き家を安全に保つための工夫：防犯対策と簡易的なメンテナンス

もし日本の持ち家を**空き家**にする選択をした場合、**安全を保つための工夫**が非常に重要です。防犯対策を強化し、定期的な簡易メンテナンスを行うことで、リスクを最小限に抑えましょう。

防犯対策

• 侵入経路の徹底対策：
  • 窓やドアに補助鍵を取り付ける、防犯フィルムを貼る、シャッターを閉めるなど、侵入経路となりうる場所を徹底的に対策しましょう。
• 防犯カメラ・センサーライトの設置：
  • 不審者の侵入を感知し、アラートを鳴らしたり、スマートフォンに通知したりする防犯カメラやセンサーライトの設置を検討しましょう。最近は、Wi-Fi接続で海外から映像を確認できるものもあります。
• ポストの定期的な確認：
  • 郵便物が溜まっていると空き家だと判断されやすくなります。納税管理人や親族に依頼して、定期的にポストを確認・整理してもらいましょう。
• 留守を悟られない工夫：
  • タイマーで照明を点灯させたり、ラジオを流したりして、人が住んでいるように見せかける工夫も有効です。
• 近所への協力依頼：
  • 信頼できる近隣住民がいれば、不在であることを伝え、異変があれば連絡してもらうようお願いしておくのも良いでしょう。

簡易的なメンテナンス

• 定期的な換気・通水：
  • 親族や空き家管理業者に依頼し、月に1回程度、窓を開けて通風を行い、水道の蛇口から水を流してもらいましょう。カビや給排水管の劣化防止に繋がります。
• 庭の手入れ：
  • 雑草が生い茂ると空き家だと分かりやすくなるだけでなく、害虫発生の原因にもなります。定期的な草刈りや庭木の剪定を依頼しましょう。
• 室内清掃：
  • 定期的な室内清掃は、建物の劣化防止だけでなく、一時帰国時の快適さにも繋がります。

空き家を安全に保つためには、費用と手間がかかりますが、将来の資産価値を守り、トラブルを回避するためには必要な対策です。専門業者と相談しながら、最適な管理方法を見つけましょう。

5. 海外から日本の不動産を管理する際の共通の注意点

日本の持ち家を「賃貸に出す」「売却する」「空き家にする」どの選択肢を選んだとしても、海外から日本の不動産を管理する際には、共通して注意すべき点があります。これらを理解しておくことで、スムーズな管理とトラブルの回避に繋がります。

5-1. 納税管理人・不動産管理人の選定と役割

海外から日本の不動産を管理する場合、**「納税管理人」**と**「不動産管理人（賃貸管理会社や空き家管理業者）」**の選定は必須です。それぞれの役割を理解し、信頼できる人物や会社を選びましょう。

納税管理人

• 役割：
  • あなたが非居住者である間、固定資産税の納税通知書の受領、賃貸収入や売却益に関する確定申告書の作成・提出、納税などを代行します。税務署からの連絡窓口となります。
• 選定方法：
  • 日本に住む親族（両親、兄弟姉妹など）に依頼するのが一般的です。
  • 専門家（税理士）に依頼することも可能です。特に不動産収入がある場合や、売却を検討している場合は、税務知識が豊富な税理士に依頼するのが安心です。
• 税務署への届出：
  • 納税管理人を選定したら、税務署に「納税管理人選任届出書」を提出する必要があります。

不動産管理人（賃貸管理会社、空き家管理業者）

• 役割：
  • 賃貸に出す場合は、入居者募集、家賃徴収、設備トラブル対応、退去時の原状回復対応などを代行します。
  • 空き家にする場合は、定期的な巡回、通風・換気、郵便物確認、簡易的な清掃・庭の手入れ、緊急時の対応などを代行します。
• 選定方法：
  • 不動産会社、空き家管理専門業者など。複数の会社から見積もりを取り、サービス内容や費用、実績、評判などを比較検討しましょう。
• ※納税管理人と不動産管理人は、兼任させることも可能ですが、それぞれ専門性が異なるため、役割を明確に分けておくのが良いでしょう。

これらの代理人は、あなたの日本の不動産を守る上で非常に重要な存在です。信頼できる相手を選び、密に連携を取ることが成功の鍵となります。

5-2. 口座管理と送金方法：海外から日本の口座をどう動かす？

海外から日本の不動産を管理する場合、関連する費用の支払い（管理費、修繕費、固定資産税など）や、家賃収入の受け取りなど、日本の銀行口座を動かす機会が多くなります。海外から日本の口座をどう管理し、資金を移動させるかがポイントです。

口座管理のポイント

• **オンラインバンキングの活用**：
  • 海外から日本の銀行口座の残高確認、振り込み、各種支払いなどを行うには、オンラインバンキングの設定が必須です。ワンタイムパスワードなどの認証方法も確認しておきましょう。
• **デビットカード/キャッシュカードの利用**：
  • もし日本のデビットカードやキャッシュカードを海外で利用できる設定にしていれば、海外のATMで現地通貨を引き出すことも可能ですが、手数料が高額になることが多いです。
• **納税管理人や不動産管理人との連携**：
  • 納税や管理に関する費用は、納税管理人や不動産管理人がオーナーの口座から引き落としたり、オーナーが指定の口座に振り込んだりする形で対応します。事前に振込先口座や支払い方法を確認しておきましょう。

資金の送金方法（海外→日本、日本→海外）

• **Wise（旧TransferWise）の活用**：
  • 前述の通り、Wiseは海外から日本への送金、日本から海外への送金において、銀行よりもはるかに低い手数料とリアルな為替レートで利用できます。家賃収入を海外へ送ったり、修繕費用を日本へ送ったりする際に非常に便利ですし、節約効果も大きいです。
• **日本の銀行の海外送金サービス**：
  • 日本の銀行も海外送金サービスを提供していますが、手数料や為替レートがWiseよりも高い傾向にあります。
• **為替レートの確認**：
  • 送金する際は、必ず為替レートを確認し、できるだけ有利なタイミングで行いましょう。

海外から日本の銀行口座を管理し、資金を効率的に移動させるためには、オンラインサービスの活用と、信頼できる送金方法の選択が重要です。

5-3. 連絡手段の確保：時差とコミュニケーションの工夫

海外から日本の不動産を管理する際、**連絡手段の確保**と**コミュニケーションの工夫**は非常に重要です。時差や言語の壁がある中で、日本の不動産会社、管理会社、納税管理人などとの円滑なやり取りが求められます。

連絡手段の確保

• **メール**：
  • 最も基本的な連絡手段です。記録が残るので、重要なやり取りはメールで行いましょう。返信に時間がかかることもあるので、余裕を持った連絡を。
• **オンライン通話ツール**：
  • ZoomやGoogle Meet、LINE通話など、オンラインでの通話ツールを積極的に活用しましょう。顔を見て話せるので、よりスムーズなコミュニケーションが可能です。
  • ミキゆんの場合： 日本の不動産会社や管理会社との打ち合わせには、Zoomを頻繁に利用していました。
• **チャットツール**：
  • 簡単な確認や進捗報告には、LINEやSlackなどのチャットツールも便利です。
• **日本の携帯電話番号**：
  • 可能であれば、日本の携帯電話番号を維持しておくと、日本のサービスからの連絡を受け取る際に便利です。一時帰国時にのみ利用できる格安SIMなども検討。

時差とコミュニケーションの工夫

• **時差の考慮**：
  • 相手の営業時間や、連絡を取りやすい時間帯を考慮して連絡しましょう。事前に「こちらの時間は〇時ですが、そちらは何時ですか？」と確認すると親切です。
• 簡潔で明確な連絡：
  • メールやチャットでは、要点を簡潔に、かつ明確に伝えましょう。誤解を避けるために、箇条書きや具体的な指示を心がけましょう。
• 定期的な報告の依頼：
  • 不動産管理会社や納税管理人には、定期的な報告（月次報告書など）を依頼し、状況を把握できるようにしておきましょう。
• レスポンスのルールを共有：
  • 「〇営業日以内に返信します」など、お互いのレスポンスに関するルールを事前に共有しておくと、ストレスが軽減されます。

密なコミュニケーションが、海外からの不動産管理を円滑に進めるための鍵となります。信頼できるパートナーと、良好な関係を築きましょう。

5-4. 不動産に関する最新情報の収集と法改正への対応

日本の不動産市場は常に変動しており、関連する法律や税制も改正されることがあります。海外から日本の不動産を管理する場合、これらの**最新情報の収集**と**法改正への対応**が非常に重要です。

最新情報の収集方法

• 信頼できる不動産情報サイト：
  • 不動産ニュースサイト、大手不動産会社のコラムなどで、市場動向や法改正に関する情報を定期的にチェックしましょう。
• 不動産専門家からの情報提供：
  • 契約している不動産管理会社や、税理士から、不動産関連の法改正や税制変更に関する情報を提供してもらうように依頼しましょう。
• 国税庁のウェブサイト：
  • 税制改正に関する公式情報を確認しましょう。
• 日本人コミュニティでの情報交換：
  • 同じく日本の不動産を所有している日本人と、情報交換を行うのも有効です。

法改正への対応

• **増税・減税の確認**：
  • 固定資産税、不動産取得税、譲渡所得税など、不動産に関する税制が変更されることがあります。これにより、あなたの納税額や売却時の手取り額が変動する可能性があります。
• **賃貸に関する法律の変更**：
  • 賃貸物件の管理に関する法改正（例：賃貸住宅管理業法の改正など）が行われることがあります。管理会社と連携し、適切に対応しましょう。
• **空き家関連の法律の変更**：
  • 「空き家対策の推進に関する特別措置法」の改正などにより、空き家に対する自治体の対応が厳しくなる可能性があります。

常に最新情報をキャッチアップし、必要に応じて専門家に相談することで、予期せぬリスクを回避し、不動産を賢く管理することができます。

5-5. 予期せぬトラブルへの備え：保険と専門家への相談

どんなに準備をしても、**予期せぬトラブル**は起こりうるものです。特に、海外から日本の不動産を管理する場合、すぐに対応できない状況も考えられます。万が一に備え、適切な**保険**に加入し、いざという時に頼れる**専門家**を確保しておくことが重要です。

保険への加入

• **火災保険・地震保険**：
  • 持ち家を所有している限り、加入は必須です。賃貸に出す場合は、賃貸物件に対応した保険に加入し直しましょう。
• **施設賠償責任保険**：
  • 万が一、所有する不動産が原因で第三者に損害を与えてしまった場合（例：外壁が剥がれて通行人に当たった、水漏れで階下の住人に被害を与えたなど）に備える保険です。賃貸物件の場合は、賃貸管理会社が加入している場合もありますが、オーナー自身で加入を検討することも大切です。
• **家賃保証保険**：
  • 賃貸に出す場合、入居者が家賃を滞納した際に、保証会社がオーナーに家賃を保証してくれる保険です。空室リスクや家賃滞納リスクを軽減できます。

専門家への相談体制

• **税理士**：
  • 国際税務に詳しい税理士を顧問に持ち、税金に関する相談（賃貸収入の確定申告、売却益の税金、相続税など）ができる体制を整えましょう。
• **弁護士**：
  • 賃貸契約に関するトラブル、近隣トラブル、相続問題など、法的な問題が発生した場合に相談できる弁護士を確保しておきましょう。
• **司法書士**：
  • 不動産の売買や相続に関する登記手続きの専門家です。
• **不動産鑑定士**：
  • 売却価格の査定や、不動産価値の評価に関する専門家です。

保険と専門家への相談体制を整えておくことで、「もしも」の時に冷静に対応でき、大きな損害を回避することができます。費用はかかりますが、これは未来への安心のための投資だと考えましょう。

まとめ：持ち家は「負債」にも「資産」にもなる！賢い選択で未来を拓こう

いかがでしたでしょうか？海外赴任や海外移住が決まった際、日本に持ち家がある場合、それをどうするかは、単なる引っ越しの問題ではなく、あなたの**資産戦略**と**将来のライフプラン**に関わる非常に重要な決断です。

この記事では、私ミキゆんのリアルな体験談を交えながら、日本の持ち家を**「賃貸に出す」**、**「売却する」**、**「空き家にする」**という3つの主要な選択肢について、それぞれのメリット・デメリット、税金、管理方法、そして注意すべきリスクを徹底的に解説してきました。

持ち家は、賢く管理すれば「資産」として家賃収入を生み出したり、将来の資金源になったりします。しかし、安易に放置すれば「負債」となり、維持費や管理の手間、そして税金のリスクが重くのしかかってきます。

この大きな決断を下すための鍵は、以下の3つにあると私は考えています。

1. 「情報収集」と「比較検討」：
   • それぞれの選択肢のメリット・デメリット、費用、税金、リスクを徹底的に調べ、ご自身の状況に照らし合わせて比較検討すること。
2. 「専門家への相談」：
   • 住宅ローンを借りている金融機関、不動産会社、税理士、弁護士など、各分野の専門家に必ず相談し、アドバイスを得ること。特に税金や法的な問題は、自己判断は避けましょう。
3. 「将来のライフプランとの整合性」：
   • 海外滞在期間、将来的に日本に戻ってくる可能性、帰国後の住まいの希望、お子さんの教育プランなど、ご自身の将来のライフプランと照らし合わせて、最も後悔の少ない選択をすること。

私自身、この問題に真剣に向き合う中で、多くの学びがありました。そして、それは「大切な資産をどう守り、どう育てるか」という、お金に関する基礎的な知識を深めるきっかけにもなりました。

このブログが、海外で奮闘する皆さんにとって、少しでも役立つ情報となり、大切な持ち家を賢く、そして安心して管理するための一助となれば嬉しいです。

これからも、ミキゆんのリアルな生活やお金に役立つ情報を発信していきますので、ぜひまた遊びに来てくださいね！

あなたの持ち家が、豊かな未来を拓く「資産」となりますように！